大使館　無料法律相談サービスのご案内

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■　大使館　無料法律相談サービスのご案内


※本メールの発信元は発信専用アドレスです。
※御用の際はnihon@tjja.netまでご連絡ください。
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「令和４年度在中国日本国大使館における日本企業向け無料法律相談サービスのご案内」

在中国日本国大使館では、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを実施しております。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000142.html

事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。

これまで、重大な案件もさることながら、これに限らず、労務管理や契約締結に当たり、法的問題点を念のため確認するといった相談や、個別法の解釈等に関する質問など、幅広く利用されております。是非お気軽にご利用ください。

日程及び相談申込方法については、下記をご参照ください。
（本サービスの提供期間は、令和５年３月末までとなります。）

１．開催日
　２月２８日（火曜）午後２時から４時まで
　※上記日時以外をご希望の方は、別途調整致しますので、その旨ご連絡ください。

２．実施方法
　オンライン
　※対面形式での相談をご希望の方は、その旨ご連絡ください。

３．相談申込方法
　当館経済部メールアドレス（keizai@pk.mofa.go.jp ）まで以下の各事項をご連絡いただくか、電話（010-8531-9800 内線3026）で無料法律相談サービスご利用希望の旨をご連絡ください。
　（１）会社名
　（２）御担当者様氏名及び連絡先
　（３）相談内容（事案の概要、問題の所在等をご記入ください。）

４．その他
　当館では、無料法律相談を担当している業務委託弁護士により、中国法制度を紹介するサービスを行っております。
　http://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20180911hoseido.html
　第１回「中国における身柄拘束手続について」
　第２回「中国の民事訴訟について」
　第３回「中国の行政処分について」、「中国の行政不服審査及び行政訴訟について」
　第４回「外商投資法について」
　第５回「中国民法典について（日本民法との比較を中心に）」に続いて
　第６回「中国個人情報保護法について」を掲載いたしました。