2020年12月
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天津市政府との意見交換会を行いました

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12月15日、天津市政府と日本人会との意見交換会が天津市商務局にて行われました。主催は天津市商務局、天津日本人会、ジェトロ北京。今回で5回目となる意見交換会には、日本側から天津日本人会の長谷川会長やジェトロ北京の高島所長はじめ、17名が参加。市政府側からは市商務局の張愛国局長はじめ梁益銘同副局長、市外辦外管処の李文元処長、市政務服務辦営商環境建設処の王健処長など17部門20名の責任者が参加しました。

日本人会から9分野15項目からなる改善要望を予め提出し、それについて市政府の各責任者が答弁しました。主な改善要望は以下です。①環境査察の事前通知、②公共交通機関の整備推進、③交通規制の事前通知、④コロナ下での新規赴任者や家族の制限や規制の緩和、⑤コロナ下での透明性が高く、運用可能な招聘申請ルールの策定及び開示、⑥隔離に関して書面での公式明示、⑦コロナの影響による日本人学校へのサポート、⑧商業活性化活動への支援、⑨社外での社印押印手続きの見直し、⑩空港ターミナルビルの機能拡充。

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座長の天津市商務局張愛国局長

やはりコロナの影響に関する要望が多くなりました。隔離期間については、天津市では遠隔地での2週間の隔離後に1週間、在宅での医療観察期間が義務付けられていると市衛生健康委疾控処の劉昕主任科員は明言されました。国家規定では2週間ですが、遠隔地での2週間の隔離後に陽性反応が出たという事例が発生しているため、天津市ではさらに1週間の在宅医療観察期間を設定。期間中、自宅と目的地の点移動である場合に限り、公共交通機関を利用しなければ外出が許可されるそうです。医療観察期間終了時に再度のPCR検査が求められ、異常がなければ通常の生活に戻ることができます。

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答弁する市衛生健康委疾控処の劉昕主任科員

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答弁する市外辦外管処の李文元処長

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市のコロナ対策について熱心に質疑する天津日本人会の石井副会長

コロナ禍での意見交換会となりましたが、フェイス・トゥ・フェイスで行われたことは大変意義のあることでした。それだけ市政府も日系企業を重視していることの表れかと思われます。座長の張愛国商務局長によると、天津市はコロナの影響を受けながらも、2020年1月から10月までに海外からの投資企業が456社あり、契約金額が301.7億ドル、実際の利用額は40.3億ドルに上り、前年比2.6%アップしているそうです。その中で日本からの企業が16社、契約金額は6.6億ドル、実際の利用額は2億ドルに上っています。日本企業は天津の発展にとっては重要な存在となっていると認識されていました。

また、張愛国商務局長は、「天津は産業第一、起業家第一という理念に基づき、ビジネスを重視し、ビジネスに還元するビジネス環境をつくることを目標に掲げています。全中国においてトップレベルのビジネスプラットフォームの構築が天津市の重要な任務です。日系企業にとって天津市での存続及び開業はきっとプラスとなることでしょう」とも述べられました。今後ますます行政サービスが拡充し、ワンストップで必要十分なサービスが享受できるよう期待したいと思います。

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挨拶する天津日本人会の長谷川会長

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総括するジェトロ北京の高島所長

現在ジェトロ北京が意見交換会の議事録を作成中です。近いうちに天津日本人会のホームページでも掲載する予定です。詳しい内容については議事録をご覧ください。