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【ウィルス関連】天津市人民政府弁公庁より 新型コロナウイルスによる肺炎に対する若干の施策(日本語仮訳)

天津市人民政府弁公庁文件

津政弁発〔2020〕1号

天津市人民政府弁公庁より
天津市が新型コロナウイルスによる肺炎の疫病予防抵抗戦に必ず勝ち
経済社会の持続的な健康発展を促進するための若干の施策の通知

 

各区人民政府、各委員会・局、各直属機関:

市人民政府の同意を得て、「天津市が新型コロナウイルスによる肺炎の疫病予防抵抗戦に必ず勝ち、経済社会の持続的な健康発展を促進するための若干の施策」を公布します。この通りに実行してください。

天津市人民政府弁公庁
2020年2月6日

 

天津市が新型コロナウイルスによる肺炎の疫病予防抵抗戦に必ず勝ち
経済社会の持続的な健康発展を促進するための若干の施策

 

習近平総書記が発した、新型コロナウイルスによる肺炎の疫病予防活動に対する重要な指示を徹底するため、
党中央と国務院の決定に基づく疫病コントロール施策を行う前提で、
感染の影響を受けた企業が難関を乗り越えることを全力で支持し、
改革発展を全面的に推進し、全市経済社会の持続的な健康発展を促進し、
疫病コントロール期間中、次の施策を実施する。

 

一、疫病コントロールを強化する

1.予防管理項目の資金保障を強化する。
地方政府債券資金と市・区の二級財政資金の支持力を大きくして、支出構造を調整する。
発熱外来・指定受け入れ病院・各級の疾病管理機構などの戦時応急項目、及び、急用保護用品生産・物資備蓄・コールドチェーン物流などの基本保障項目を優先して保障する。

国の疫病コントロール応急債を利用し、疫病対策に直接関係する医療物資・生活物資・重点施設の建設、などに使用する。

医療防護応急物資の備蓄メカニズムを健全にし、備蓄物資のリストをさらに明確にし、備蓄倉庫の建設を加速し、生産供給企業リストを作成し、戦時中の医療防護応急物資の生産・貯蔵・輸送などの全チェーンの効率的な運用を確保する。

(責任機関:市発展改革委員会、市財政局、市工業和信息化局、市商務局、市金融局、人民銀行天津分行、天津銀保監局、市衛生健康委員会)

2.項目承認グリーンルートを改善する。
「会わなくてもウェブサイトで申請できる」ことを全面的に実行する。

疫病コントロール関連の緊急項目に入れた項目は、グリーンルートに入れ、特殊事項を特別に、即刻に、信用承諾して、24時間以内に、土地・水・電気などの資源型指標を優先的に配置する。前後の手続きが交差して時間どおりに終わらない場合は、まず作業を始めて、関係手続きは終わってから補充する。

疫病の影響で、すでに項目用地を供給した土地の譲渡金の納付・着工・竣工期限は、自動的に延期される。更新手続きは行わない。

(責任機関:市発展改革委員会、市政務服務弁公室、市委网信弁公室、市工業和信息化局、市住房城郷建設委員会、市規划和自然資源局、市衛生健康委員会、市市場監管委員会)

3.「野菜かご」供給基地の確保を支援する。
後補助方式を採用し、特殊期間「野菜かご」野菜供給基地生産支援項目を実施する。

生産経営主体が指定品種を栽培する場合、1亩(中国の土地単位)あたり800元を補助する。

野菜集約化育苗計画に種苗1億株を補助する。
その中でレタスは1株あたり0.04元、青梗菜、早菜は1株あたり0.02元を補助する。

(責任機関:市農業農村委員会、市財政局、渉農区人民政府)

 

二、企業サービスが安定するまでの期間を最適化する

4.企業の再生産を推進する。
医療用防護服・マスクなどの疫病コントロール緊急医療物資生産企業、及び、原料生産企業の操業再開・生産能力の拡大を支援する。

企業が生産再開過程の原材料・人員・電気・輸送などの要素の保障問題を解決するのを補助し、関連資質の認定と手続きを加速し、企業の生産能力の開放を推進する。

市工業和信息化局が市衛生健康委員会が認定した重要な医療物資を生産する企業と共に再生産を拡大することに対して、金融機関は融資を手配し、市財政が全額利息を返済する。

企業がグレードアップ設備を購入することに対して、技術改革政策支援を与える。

(責任機関:市工業和信息化局、市金融局、市財政局、市人力資源社会保障局、市交通運輸委員会、市市場監管委員会、各区人民政府)

5.医療防護服・N95マスクなど急用医療防護物資を生産する企業に対して、疫病コントロール終了後の余剰産量は、基準を満たすものはすべて政府が回収し、疫病コントロール終了後の備蓄システムに入れ、備蓄を継続する。

(責任機関:市衛生健康委員会、市財政局、市工業和信息化局、市市場監管委員会)

6.卸売り小売プラットフォームの建設を支援する。
市商務局が認定したネット卸売小売自営または第三者プラットフォーム、電子商取引サービス企業、ネット総合型プラットフォームの建設向上改造項目に対して、一定の割合で補助を与える。

大型の卸売市場、大手チェーンスーパーなどの重点流通企業を纏め、供給組織と政府の備蓄を強化する。

(責任機関:市商務局、市発展改革委員会、市財政局)

7.中小企業に家賃の優遇を与える。
国有資産類の商業用地を賃借する中小企業と公権野菜市場に対して、家賃を3ヶ月免除し、3ヶ月半減する。

その他の商業用地を借りている場合、家主がテナントのために賃貸料を減免することを奨励する。
双方が協議して解決する。

(責任機関:市国資委員会、市財政局、各区人民政府)

8.都市の運営保障を強化する。
疫病コントロール施策を実行することを前提に、水・電気・ガス・暖房などの供給企業の正常な生産を確保する。

都市と農村の運営の保障に必要な企業、疫病コントロールに必要な企業、大衆の生活に必要な企業、及び、その他の重要な国の民生に関する企業に対して、エネルギー資源の供給を継続的に確保する。

新たな需要に対して、グリーンルートを開設し、特殊事項は特別に対応する。

(責任機関:市工業和信息化局、市城市管理委員会、市発展改革委員会、市水務局、市電力公司)

 

三、援助企業の安定した雇用を実施する

9.重点企業の雇用ニーズを保障する。
重点企業への雇用者送り出し奨励制度を確立する。

重点労働者不足企業へ、一度に30人以上の雇用者を送り出し、1年以上の労働契約締結を成した本市の人力資源服務機関に対し、送り出した人数と安定就業時間に照らして、一人当たり最高600元の基準で奨励を与える。

一度に30人以上の卒業生や実習生を送り出し、3か月以上の就職や実習を成した専門学校に対して、一人当たり最高1000元の基準で奨励を与える。

(責任機関:市人力資源社会保障局、市財政局)

10.従業員を安定的に雇用している企業を奨励する。
市の失業保険料率を段階的に下げる。
企業と従業員の負担料率は0.5%づつとし、2021年7月31日まで実施する。

人員無削減・人員少削減の企業に対して、前年度の実際に支払った失業保険料の内50%を返還する。

(責任機関: 市人力資源社会保障局、市財政局、市税務局)

11.創業担保ローンの支援力を高める。
天津で創業した各種の人員は、最高30万元の創業担保ローンを申請することができる。
貸付期間は最長3年間で、利息全額の補助を与える。

マイクロ企業は、創業保証ローン申請条件を満たす採用数が、企業の現在の在職者数の20%(100人以上の企業は10%)に達した場合、最高300万元のローンを申請できる。
ローン期間は2年間で、基礎金利の50%の補助を与える。

(責任機関: 市人力資源社会保障局、市財政局、市金融局、人民銀行天津分行)

 

四、革新的な科学研究の難関突破を支援する

12.企業の技術難関の突破を導く。
「新型コロナウイルス感染応急予防治療」重大プロジェクトを実施する。

新型コロナウイルスによる肺炎の予防治療に対する、抗ウイルス薬・ワクチン・検査試薬・医療と診断技術の研究開発・臨床研究などの展開を支援し、関連製品と技術の臨床応用と製品証明書の取得を推進する。

(責任機関:市科技局、市財政局、市市場監管委員会、市薬監局)

13.企業の研究開発へ利息補助支援を与える。
新型コロナウイルスによる肺炎薬物の開発・ワクチン研究・防護用品の開発設計・サプライチェーンなどの委託展開を受けたものに対する支援を行う。

医療診療案などのサービスを提供するアウトソーシング機関や企業に、利子補助支援を与える。

(責任機関:市商務局、市財政局、市衛生健康委員会)

14.政策の実現期間を短縮する。
銀行・保証機関などが、継続貸付・貸付担保・「ひな鷹貸付」・「ガゼル貸付」などの科学技術金融製品の開発、グリーンルートなどの面で、科学技術型企業への融資支援をさらに強化することを奨励する。

情報化手段を活用して、科学技術型企業にオンライン融資を展開する。

国家ハイテク企業奨励資金の初認定を速やかに行い、科学技術支援政策を即時に実現し、国家ハイテク企業が有効期限内の税収減免を適時に享受することを確保する。

(責任機関:市科技局、市税務局、市財政局)

 

五、減税とコスト削減をさらに強化する

15.税収優遇サポートを高める。
疫病の影響で納税申告が困難な中小企業に対しては、法律に基づいて3ヶ月の延期申告を申請することができる。

特別な困難があって期日どおりに税金を納めることができない場合、企業が法に基づいて延期納付を申請すると、3ヶ月延期することができる。

疫病の影響を受け生産中止など重大な損失が出た企業に対して、不動産税、都市土地使用税を納めるのが困難な場合、臨時減免を申請することができる。

企業の事業部門などの社会部門が疫病対策のために行った公益性寄付支出は、関連政策の規定に基づいて企業所得税の税引前で控除する。

個人が税引前控除資格を満たす社会機関を通じて疫病対策のために行った公益性寄付支出は、関連政策の規定に基づいて課税所得を計算する時に控除する。

納税者が防疫物資を無償で寄付し、寄付契約を締結した場合、印紙税を納めない。

(責任機関:市税務局)

16.社会保障政策緩和を特別に許可する。
社会保険の支払い期間を適切に延長する。

疫病の影響を受けた市の社会保険を納める企業に対して、期限内の保険登録・社会保険料の支払いなどの業務ができなかった場合、疫病が終わってから三ヶ月以内に補充することを許可する。滞納金は徴収しない。

またそれによって、従業員の社会保険待遇の享受・住宅購入・乗用車のナンバープレートの購入・子供の入学・定住ポイントなど、社会保険の支払いに関わる個人権益に影響しない。

(責任機関: 市人力資源社会保障局、市医保局、市財政局、市税務局、市住房城郷建設委員会、市交通運輸委員会、市教育委員会、市発展改革委員会、市公安局)

17.港口の物流のコスト削減と効率化を継続的に推進する。
輸入貨物「船辺直提」を強化し、輸出貨物「抵港直装」を実施する。

企業が「埠頭集港」の作業モデルを応用し、通関が終了する24時間以内に「抵港直装」し、港口通関時間をさらに圧縮することを支援する。

(責任機関:天津海関、市交通運輸委員会、市商務局、天津港集団)

 

六、金融支援を強化する

18.信用貸付を強化する。
疫病の影響が大きい小売・宿泊飲食・物流輸送・文化旅行などの業界や、発展の見通しがあるが疫病の影響で一時的に困難な企業に対して、各銀行機関が延期・返済不要などの方法で金融支援を提供することを支援する。

迅速な審査ルートを確立し、業務プロセスを簡素化し、貸付すべきものにはなるべく早く貸付をし、貸し渋り・貸しはがしなどを行わない。

国家開発銀行天津市分行・天津銀行からの60億元の緊急融資を活用して、天津市の主要法人銀行に同期市場金利を下回るレベルで特別項目ローンを発行することを推進する。

(責任機関:市金融局、人民銀行天津分行、天津銀保監局、市工業和信息化局)

19.企業融資コストを削減する。
都市・農村の運営保障に必要、疫病の予防とコントロールに必要、大衆生活に必要、及び、その他の重要な国の民生に関する企業に対して、優遇金利支援を与える。

人民銀行特別再貸付政策を利用できる企業に対して、市・区の二級財政が人民銀行特別再貸付利息の50%の補助を与える。

政府性融資保証機関が保証する場合、逆保証要求を取り消し、保証費を半減する。

政府性再保証機関の再保証費は半減する。その他の保証機関もこれを参照して実行することを奨励する。

(責任機関:人民銀行天津分行、天津銀保監局、市金融局、市工業和信息化局、市財政局)

20.保険サービスを強化する。
疫病の影響で損害を受けた企業に対して、保険機関は24時間ホットラインと保険請求グリーンルートを開設しなければならない。

優先的に処理する、オンラインで賠償処理を行う、責任範囲を適切に拡大する、クレーム受付要求を簡素化する、前払い賠償などの方式を採用して、賠償すべきものはなるべく賠償できるように保証しなければならない。

中国出口信用保険公司天津分公司が、企業が疫病予防物資や設備業務を輸入すること、無料の海外仕入先リスト報告書・信用調査・特別料率などの専用項目サービスを提供すること、信用限度額の審査に支援を与えること、特別損害賠償グリーンルートを開設すること、適切に請求受理要求を緩和すること、を推進する。

(責任機関:天津銀保監局、市金融局)

21.融資リース業務の展開を支援する。
融資リース会社が、疫病コントロールに関する物資生産設備・医療設備・検疫設備などのリース業務を展開する場合、賃貸料と利息を減収すること、疫病の影響が深刻で一時的に困難な企業にリース料支払いの延長と融資投入を与えること、差別化優遇リースサービスを積極的に提供すること、を奨励する。

(責任機関:市金融局、天津銀保監局)

国より関連政策対策を公布するので、実行してください。
本施策は発行日から施行され、有効期間は新型コロナウイルスによる肺炎の流行終息後から3ヶ月後までとします。本施策中に期限が明確に定められているものや、国・市の関係書類に別途期限規定を明確にしたのはその規定に従ってください。

 

発信元: 天津市人民政府弁公庁
発信日: 2020年2月7日
ソース: http://gk.tj.gov.cn/gkml/000125022/202002/t20200207_86800.shtml

 

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