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外商投資企業協会との交流会(2019年9月24日)議事録

会議紀要(中国語部分の日訳)

 

天津商務局・曽琰

早速ですが、会議を始めさせていただきます。まず自己紹介いたします。はじめまして、天津商務局の曽琰と申します。どうぞよろしくお願い致します。私は昨年の年末から商務局で務めるようになりました。幸運にも外資分野の仕事を任されているので、皆さん、もし何か御用があったら、ぜひご遠慮なく私までご連絡ください。

本日ご在籍の日系企業の友人のみなさま、市政府各部門の皆様、長年にわたり外資弁公室に多大なご協力をいただき、誠にありがとうございました。

天津市の経営環境をさらに向上させ、そして天津市外国企業投資権益保護に関する合同会議という枠組みの役割を果たすために、本日はこのように、一部の日系企業の担当者を商務局へお招きし、政策の交流を行うしだいであります。

本日の会議の目的は、政策の説明を通して、理解と意思疎通を増進するとともに、政府部門と日系企業との間に交流の場を構築することにあります。

まず、本日ご列席の日系企業の代表をご紹介します。全日本空輸天津事務所の永田岳彦様、みずほ銀行(中国)有限公司天津支店の尾島秀光様、IDEA(天津)コンサルティング管理有限公司の三重野英治様、天津伊勢丹有限公司の美川龍二様、三井住友銀行(中国)有限公司天津支店の石井秋夫様です。

時間が限られているため、日系企業の代表のご紹介は以上とさせていただきます。続きまして、政府関連部門の担当者をご紹介します。天津市税務局貨物労務処の劉蕊様、天津市応急管理局の専門家の褚徳清様、天津市商務局外資管理処の陳瑋・処長、天津市外商投資企業協会の王昌盛・副会長、外資総合処の于艶麗様、そして、幣外資処の朱宏と楊麗です。

会議スケジュールはお持ちかもしれないが、本日の会議の予定は以下の通りです。一番目に、市商務局外資管理処の陳瑋・処長が中華人民共和国外商投資法について解説します。二番目に、市税務局貨物労務処の劉蕊・科長が増値税改革の関連状況について説明します。三番目に、市応急管理局の専門家の褚徳清様が危険化学製品運送の状況について紹介します。四番目に、市外商投資企業協会の王昌盛・副会長が天津市外国企業投資権益保護に関する合同会議の仕組みについて説明します。その後は、自由交流の時間となります。

早速ですが、会議を開始させていただきます。まず、天津市商務局外資管理処の陳瑋・処長に中華人民共和国外商投資法についてご解説をいただきます。よろしくお願いします。

 

天津市商務局外資管理処の陳瑋・処長

日系企業の皆さま、こんにちは。会議の進行予定に従いまして、外商投資法について簡潔にご紹介いたします。

2019 年 3 月 15 日の第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議において、『中華人民共和国外商投資法』が可決されました。2020年1月1日から実行に移し、現行の中外合弁経営企業法、中外合作経営企業法、外資企業法といった「外資三法」を取って代わるものです。我が国で外資に関する最初の一元された法律として、外商投資法は、よりレベルの高い対外開放により堅実な法律的土台を提供するものとなります。

中国の対外開放に関する法律の制定は、外商投資に関するものから始まり、発展してきました。改革開放開始から間もない1979年7月に、第一弾として「中外合弁経営企業法」など7つの法律が打ち出されました。これは、中国が門戸を開き、外資を導入すると対外開放を行うことを象徴するものであり、政治にも法律にも重大な意義を持っています。その後、1986年に「外資企業法」、1988年に「中外合作経営企業法」が相次いで全人代で制定されると、国務院や関係する部門と地方政府からも次々と外国投資に関する一連の法律やルールが制定されました。上述の「外資三法」は、外資系企業の中国市場での発展に良好な法的環境を整えてきました。

四十年来、外資企業は、経済の持続的発展や対外貿易の拡大、産業構造の合理化、雇用の創出、市場主体の育成、市場メカニズムの健全化などの面で積極的な役割を果たし、外資三法は我が国の外資企業に力強い法的保障を提供してきました。

中国の法律体系の構築と完備に従い、外資三法の相対的な規範は公司法、パートナー企業法、契約法などのような市場主体や市場交流面の法律にカバーされるようになるとともに、新しい情勢の下、外商投資への促進・保護の全面的推進や外資投資管理の更なる規範化なども求められており、外資三法の守備範囲から大きくはみ出しました。そのため、三法の代わりに、新しい外商投資に関する基本的法律を制定し、より全面的で完備した外商投資法律制度をもって、外商投資活動の保障と規範化を促し、外資に関する取り組みの法治レベルを高めていくことが差し迫っています。

次に、六つの面から簡単な説明を行います。一、外商投資の定義について、外商投資法の規定によりますと、外商投資とは外国の自然人または企業が直接的或いは間接的に中国国内において投資を行うことを指します。そこで、二種類の直接または間接的な活動、具体的に4つのタイプがあります。一つ目は、外国投資者が単独で或いは他の投資者と共に中国国内において外資投資企業を設立するタイプです。本日ご出席の企業の多くは、このタイプのようです

二つ目は、外国投資者が中国国内の企業の株式、出資持分、財産持分或いはその他の等価の権益を手に入れたタイプです。

三つ目は、外国投資者が中国国内における他の投資者と共同で立ち上げた新規プロジェクトを単独で取得したタイプです。四つ目は、法律法規或いは国務院の規定に定めたその他の投資タイプです。

第二にお話ししたいのは、外商投資法の制定理由についてです。外商投資法は全六章あり、総則、投資促進、投資保護、投資管理、法的責任、附則など全部41条あります。外商投資法の制定には三つの意義があります。一つ目は中国の対外開放政策を徹底的に実行し、外商投資の意志決定や配置を促進する重要な措置です。

二つ目は中国外資投資法律制度の時代と共に前進するという客観的な要求です。三つ目は、社会主義市場経済の健全な発展を促し、質の高い経済発展を実現することです。

第三、外商投資法では、外商投資の促進に関してどのように規定しているかについてご紹介します。その一つ目は、外商投資政策の透明性を高め、外商投資関連の法律や規定を策定する時、適切な方法で外商投資企業の意見やアドバイスを聞き取るべきであり、外商投資企業関連の規範的文書や裁判文書などは、法律に基づいて早急に公布しなければなりません。

二つ目は、外資投資企業が市場競争や関連ルール・制度における平等的地位を保障することです。

三つ目は外資投資サービスシステムを構築して健全なものにし。外国投資者や外商投資企業に法律法規、政策、措置、投資プロジェクトなどの関連情報について問い合わせ対応サービスを用意します。

四つ目は法律法規に基づいて、外資投資を奨励・リードし、国は必要に応じて経済特別区を指定したり、一部の地域で外商投資の実験的政策措置を実行したり、外商投資を促進することによって対外開放を拡大することです。自由貿易試験区はその一例です。

また、国は国民経済や社会発展の必要に応じ、外国投資者が特定の業界や地域へ投資するよう奨励・誘導することも可能です。この場合、法律や行政規範或いは国務院の規定に基づいて、一定の優遇を与えることも可能です。

例えば、外国投資奨励類のプロジェクトの場合は、純投資者の設備の免税政策の適用を申し込むことができます。

第四、外資投資法では、外商投資の保護をどのように規定しているかについてですが、一つ目は、外商投資企業の知的財産権の保護を強化することです。国は外国投資家の投資に対して、緊急事態において、公共利益のため、法律に基づいて徴収あるいは徴用を行うことは可能ですが、その徴収や徴用は必ず法律に基づいて適正な手続を踏み、合理的な補償を早急に与えなければなりません。

中国国内における外国投資者・機関の出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用料、法律に基づいて得た補償あるいは賠償、決済所得などは、法律に基づいて人民元か外貨で外国との間で自由に入送金します。

国は外国投資家及び外資投資企業の知的財産権を保護し、企業が自由意志及び商業規則に基づく経営を奨励します。

二つ目は、外商投資企業を制約する規範的公文書の規制を強化します。政府及び関連部門は外商投資企業を制約する規範的公文書を策定する時、法律法規に従うべきです。法律法規の根拠がない場合は、外商投資企業の合法的権益を害したり、義務を増やしたりしてはなりません。市場参入と市場退出にハードルを設けてはならず、外商投資企業の正常な生産・経営活動に関与してはなりません。

三つ目は、地方政府による約束の尊守と介入を促進することです。地方各級の人民政府及び関連部門は、外国投資家と外商投資企業に対し行った政策的承諾や、法律に基づいて締結した各種契約を遂行しなければなりません。国家の利益や社会公共の利益のために政策的承諾や約束を変える必要がある場合、法定の権限や手続に従って対応すべきであり、法律に基づいて外国投資家と外商投資企業の損失を賠償すべきです。

四つ目は、外商投資企業の苦情処理メカニズムの構築です。外商投資法に基づいて天津市は率先して投資企業権益保護メカニズムを作りました。後ほど王昌盛さんから投資権益について詳しく説明していただきます。先ほど紹介した外国投資家への保護措置のうち、企業がトラブルに遭遇した場合、投資企業権益保護メカニズムを利用して訴えることができます。

第五、外商投資法は外資投資をどのように管理するかについて、一つ目は、明らかに内資も外資も同じという原則に基づいて、外資投資に監督と管理を行うことです。外国投資家は法律に基づいて許可を取ってからはじめて特定分野へ投資できる場合は、関連の許可手続を速やかに行うべきです。

これについて簡単に捕捉しますが、外商投資企業を管理する商務部の審査・認可と届出管理に基づいて、外国投資法を実施した後、外商投資企業の審査・認可と届出をします。

二つ目は、外商投資企業の情報報告制度を確立し、完備することです。審査・認可と届出を実施した後、外商投資企業は情報報告制度を通じて関連情報を報告します。ご存じの外商投資企業の年報を含め、外商投資企業の情報報告制度へ移行します。

三つ目は、国は、国家安全に悪影響を与えるあるいはその可能性がある外商投資については、安全審査を行い、法律に基づいて安全審査の決定を行います。

第六、どのように外商投資法を徹底的に貫いて実施することです。一つ目は、国の関係部門はリードして外商投資法に関する実施条例及び関連の行政法規、規則を起草しています。

二つ目は、現行の法律と規則の中で、外商投資法に違反するものを鑑定し廃棄することです。三つ目は、政府の機能転換を加速させ、保護とサービス面を強化させることです。四つ目は、既存の外資企業が穏便に移行するよう確保することです。以上のように簡潔ながら、紹介させていただきました。ありがとうございました。

 

天津商務局・曽琰さん

陳科長のご説明、ありがとうございました。続いて、増値税改革について、税務局貨労処の劉蕊・科長からご説明いただきます。

 

天津市税務局貨労処・劉蕊さん

皆様、初めまして、劉蕊と申します。天津市税務局で増値税を担当しています。増値税改革の政策について説明いたします。まず、増値税の定義について説明します。増値税は、簡単に言うと商品の価値の増加部分に対して徴収する税で、日本の消費税は似たようなものです。日本の消費税率は8%ですが、10月1日から10%へ引き上げますね。中国の増値税では、納付すべき税金は売上増値税から仕入増値税を差し引いた額です。

売上税額は売上高に基づいて算出されるもので、仕入税額は企業が設備購入時収めた税額です。仕入税額から増値税額を差し引くと、未払税金となります。政策の変化は四つありますが、なるべく分かりやすい言葉で説明いたします。一つ目は増値税率の引き下げ、つまり増値税が減少することです。二つ目は増値税の控除範囲の拡大、簡単にいえば、前は控除できなかった分も、できるようになりました。

三つ目は「加計抵減」という政策ですが簡単に言えば、控除額は、前の人民元10元から、11元となりました。そして四つ目は未控除税額の還付です。未控除税額を直接還付することが可能になりました。一つ目を見てみますと、こちらは引き下げた現行の増値税率です。中国の増値税率は三段となっていますが、製造業の増値税率が16%から13%へ、交通運輸業と建築業のが10%から9%へ引き下げ、三段目の6%は変更なしですが後にその他の優遇策が打ち出されます。現在ご覧になっている税率の案は300以上の計画案から、一つずつ検証を行い、最終的に決めたものです。全業種の税負担が減るだけで決して増えることないよう確保すると同時に、製造業を強調し、製造業の増値税率が3%も減少したのです。

二つ目の増値税の控除範囲の拡大は、更に三つの部分に分けられます。一は不動産の一括的控除、二は交通運輸業の控除範囲への取り入れ、三は農産物の仕入税額の控除です。まず一をご覧ください。もともと不動産の増値税控除は二年間に分けて行うもので、一年目に60%二年目に40%控除するものでしたが、新しい規定では、一回にして控除できるようになりました。簡単に言えば、もともと二年間に分けて控除したものを、一年間とし、時間を短縮しました。

二つ目の政策は国内の旅客輸送サービスを控除できる範囲に取り入れことです。ただし、国内の旅客輸送サービスのみ適用されます。通常のやり方では、国内サービスは、中国、日本をはじめ、世界中のほとんどの国は国際運輸に対しては免税あるいはゼロ税率をとっているため、今回の控除範囲から外しても構いません。主に以下の三つのタイプがあります。一は増値税のデジタル普通領収書、二はデジタルチケット、即ち航空券や鉄道の乗車券が控除可能となりました。昔、中国の鉄道が実名制を実行していなかったとき、控除できなかったのです。三は道路や水路などその他チケットです。飛行機や鉄道のチケットの控除が9%、道路や水路などが3%です。三つ目は農産物の仕入増値税の控除です。皆様の場合、あまり関係がないため、省略いたします。

「加計抵減」政策について、先ほど申し上げたように、10元の仕入増値税額の場合、現在は10%上乗せすれば、11元となります。この政策は、近代サービス業、生活サービス業、郵政業、電信業といった四業界のみ適用されます。つまり、前に申し上げたその税率を低減しなかった4業界です。

次に還付率について簡単に紹介します。

すべての企業は、仕入れが最初に行われ、販売を後にします。仕入れの時仕入増値税額を手に入れるが、商品が販売されていない時は帳簿に前払いした仕入れ増値税となります。これまでは、この部分の税額について、販売後の売上増値税の控除項目とし、税金の直接的な還付はできませんでした。

日本の政策と比べてみますね。日本の税法の規定では、控除できる仕入れ増値税が売上増値税を上回る場合、納税者が課税申告を記入すれば、上回る部分は納税期間に当期還付されます。中国のように税金の繰り越しを行いません。

中国の仕入れ増値税額の還付には五つの条件があります。まず一つ目は税金還付の基準です。6カ月、50万元の税金還付下限額があります。簡単に言えば、1元では無理で、50万元以上に達したら初めて還付することができます。二つ目から四つ目までは、「善人・税金還付・月」と略称されます。つまり、企業は一定の信用を積み上げて初めて還付できるようになります。例えば、信用格付けがA級あるいはB級に達し、36カ月間にわたり仕入れ増値税還付や輸出税還付などの騙し取り及び架空の増値税領収書などの違法行為がないという条件に満たさなければなりません。四つ目は36カ月間にわたり、脱税で税務機関に二回あるいは二回以上処罰されることがあってはならないという条件です。ここでは2回とします。

五つ目は徴収後即還付、先に徴収し後に還付するといった特別優遇策を享受していない企業は、前払いした仕入れ増値税還付政策を享受できるということです。

多くの企業は輸出入業務も持っていることを考慮し、ここで前払いした仕入れ増値税還付と輸出還付との関係を詳しく説明しておきます。まず生産型企業についてですが、その税金還付には守らねばならない順序がありましてつまり、輸出還付が先、前払いした仕入れ増値税還付が後にということです。

次に、ビジネス貿易企業についてですが、輸出と国内販売の両方がありますが、輸出の部分は免税政策を享受するから、前払いした仕入れ増値税の還付は無しです。国内販売の部分は、国内販売の分のみ前払いした仕入れ増値税を還付することができます。この表は普通の企業と先端製造業がそれぞれ、前払いした仕入れ増値税の還付を行う際の違いを示したものです。現在、国は先端製造業の優遇に非常に力を入れています。違いの一つ目をご覧ください。前にも紹介したように、普通の場合、仕入れ増値税還付にはハードルがあり、50万元の税金還付が必要ですが、先端製造業には地方税におけるハードルがなく、前払いした仕入れ増値税還付額がプラスの数値である限り、月単位で仕入れ増値税の還付が適用します。ここから、中国の先端製造業の仕入れ増値税の政策は、基本的に日本と同じだということが分かります。

二つ目の違いは身分の問題です。普通の仕入れ増値税還付は、企業納税者ならだれでも申し込むことができますが、先端製造業の場合、一部の先端製造業納税者しか申し込むことができません。

三つ目の違いは、普通の仕入れ増値税還付と先端製造業企業のそれとの差額は60%以上だということです。つまり、普通の前払いした仕入れ増値税還付はせいぜい60%であるのに対し、先端製造業企業なら仕入増値税がプラスである限り還付されます。最後の違いは、還付の所要時間です。先端製造業企業の還付は普通の場合よりだいぶ早いです。以上は主要な内容をご紹介しましたが、もう少しまとめておきます。今回の改革は、主に4つの面にまとめることができます。

一、税率を引き下げました。二、控除範囲が拡大し、予め控除することもできるようになりました。三、前より10%多めに控除できるようになりました。四、日本と同じ、前払いした仕入れ増値税の還付ができるようになりました。

以上ご紹介したように、中国の税務制度はより完備、より先進的、より優遇的な方向に向かっています。ご清聴、ありがとうございました。

 

天津商務局・曽琰

劉科長、増値税の改革に関するご説明、ありがとうございました。続きまして、プログラムの3番目に入りますが、市応急管理局の専門家、褚徳清様から危険化学品貯蔵輸送に関する政策について、ご説明いただきます。

 

天津市応急管理局・褚徳清

皆さん、こんにちは。天津市応急管理局専門家チームのリーダーを務める者です。では、危険化学品貯蔵に関する政策を説明いたします。

最初にお話ししたいのは、天津市経済発展計画図に基づき、天津市の経済発展戦略の重点が東へ移り、天津市の外環線以内がほぼ市内6区と新4区とつながる地区になっているため、今後は、危険化学品の生産備蓄を設けないことになりました。とりわけ天津市の「8・12」貯蔵危険化学品爆発事故を受けて、天津市人民政府は天津市危険化学品企業安全管理規定を打ち出しました。

その規定の第二十条は、危険化学品プロジェクトを厳格に審査し、国家級と市級の重点プロジェクトを除き、他の危険化学品プロジェクトは原則として許可しません。

ここで補足的に説明いたします。危険化学品企業とは、危険な化学品の製造に従事する企業のことです。貯蔵企業とは、経営用の危険化学品を専門的に貯蔵する企業のことです。

では、危険化学品企業は新規プロジェクトを立ち上げたい場合、立地はどうしたらよいのでしょうか。答えは、天津市の規定に基づいて、天津市濱海新区南港開発区にすることです。

今回の会議にご参加の企業の皆さんは、主に関心をよせているのは、上述の二つのタイプ以外の、危険化学品を取り扱う企業の倉庫保管問題のようです。

各業界で危険化学品を使用するための倉庫は、それぞれの所在地の周辺環境に対する要求に適合しなければなりません。

そこで、現在の政策措置を十分に活用するいくつかのポイントがあります。

第一、建築設計防火規範を利用することができます。24時間の使用量が規定を超えないことが求められている企業には、この方法を利用できます。

第二、建築設計防火規範に基づいて、条文の説明に、倉庫の貯蔵量の多さや敷地面積の割合が規定されています。貯蔵総量が100キロや200キロを超える倉庫の場合、その貯蔵総量なら、普通、企業の一定生産規模以上の必要量としては十分なはずです。

もしも、その貯蔵総量では、まだ不十分の場合、国が定めた建設プロジェクト政策規定を利用することもできます。例えば、「中華人民共和国主席令」(第四十五号)では、建設プロジェクトの100万以下の投資規模に関しては、リスク要因を予防するための整頓・改善とオーバーホール・処理の方法を取ることができ、審査・認可の手続きをしなくてもよいとの規定があります。

もちろん、地方となると、各企業が危険化学品倉庫を建設したい場合、所在地の管理部門は必ず非常に厳格な態度で臨みます。誰でも、危険なプロジェクトを自分の管轄区内に持ちたくないでしょう。

小規模な倉庫の建設を許可しないという法的規定がないけれども、地方の第三者評価機構によって、その周辺環境に対する影響を評価してもらい、周辺の安全生産条件に適合しなければなりません。100万以上のプロジェクトなら、天津市審批局の関連手続きを経なければなりません。第三者評価機構の厳格な審査も必要です。

ここで、次の三つのことが必須条件です。一、化学資格を備えた設計機構によって設計されること。二、安全評価会社によって周辺環境に対して調査・評価すること。三、企業側が貯蔵品の安全を確保する具体的条件や技術的措置をとること。

ひと昔、非常に厳しい消防検査にも合格するということもありました。合格できなければ、倉庫を建設できません。最近、中央改革深化委員会第7回会議では、消防法執行の改革を深める対策案が採択されました。

当方案では、省級または国家重大プロジェクト、高さ24メートル以上の医療機構、高さ100メートル以上の高層建築物、単体建設面積が5万平方キロメートル以上の建築物、単体面積が2500平方メートル以上の児童室内活動のための建物や介護老人保健施設、燃えやすい爆発しやすい危険品の貯蔵や製造を行う各種の工場や倉庫、防火倉庫などといった、公共安全に重大な影響を及ぼす建築工事のみ、消防検査の対象とし、その他の建築工事は、消防検査登録の手続きが適用されるという内容が盛り込まれました。

ここでは、甲類、乙類危険化学品に関する種類だけの制限を緩和したもので次の段階では、政府規制にあたるものも完全に自由化されることになります。

また、危険化学品に関する分類方法を事前に把握しなければなりません。まずは、倉庫で「隔離、隔てる、分ける」という三つの扱い方を採用すべきです。

それから、皆さんが非常に関心を抱いているガス類、例えば酸素、アルゴン、アセチレンと小型ボンベに圧縮して入れたアルカンなど、そして試薬品種に関する試薬の保存については、現在の規定では、試薬は試薬専用キャビネットで保存し、安全保護条件を確保しなければなりません。

そして、ボンベはいくつかまとめて同じ場所に保存せず、安全条件を設定し、それぞれ隔離した異なる場所に保管しなければなりません。

また、100万以上の改築や増築プロジェクトなら、しっかりと関連規定に従って、実行しなければなりません。

以上です。ご静聴、どうもありがとうございました。

 

天津商務局・曽琰

褚徳清先生、危険物保存に関する丁寧なご説明、ありがとうございました。続きまして市外国投資企業協会の王昌盛さまより『天津市外国企業投資権益保護に関する合同会議制度」について、ご説明いただきます。

 

天津市外商投資企業協会・王昌盛

皆さん、こんにちは、天津市外商投資企業協会の王昌盛です。『天津市外国企業投資権益保護に関する合同会議制度」について説明させていただきます。

国務院の外資を積極的かつ有効的に利用し、質の高い経済発展を促進する関連措置、国務院国有弁公庁が企業に焦点を当てビジネス環境を最適化する政策を実行する通知、天津市外国企業投資権益保護に関する制度を整え、外国企業投資によりよい環境をつくるため、天津市外国企業投資権益保護に関する合同会議制度を作りました。

では、この会議制度の職責について、紹介させていただきます。

当市の外国企業投資権益保護を統括して行うことです。外国企業投資権益保護の申請関連業務の調整、外国企業投資の政策的制度的問題の解決の推進、外国企業投資に関する政策の問い合わせ、各地域と各部門の間の情報共有や仕事調整の促進などです。

次に、合同会議の構成機関について紹介させていただきます。合同会議は32の政府部門と機関からなります。ここでいちいち説明しませんが、すべて企業に関わりがあり、連絡をとったことのある部門です。

市商務局の責任者が合同会議の招集人を務め、共同会議の弁公室は市商務局に設立されており、日常的業務を引き受けています。市商務局で外資管理を担当する幹部が共同会議事務室主任を務めています。具体的にいうと、曽局長です。外商投資企業クレームセンターは外国投資企業の権益保護の申請を受理し、処理の全プロセスをフォローします。クレームセンターの弁公室は商務局1階にサービス窓口を設けています。

以下では、権益保護の処理プロセスを紹介させていただきます。クレームセンターは商務局1階に受付の場を設けており、電話、ファックス、電子メールアドレスを公開しており、外国投資企業の権益保護の申請を受理したあと、基本確認をし、受理条件に適合した権益保護申請について、登録して台帳式管理を行います。クレームセンターの電話、ファックス、電子メールアドレスなどを後にメールでお送りします。私からは以上です。ご清聴、ありがとうございました。

 

天津市商務局・曽琰

王昌盛副会長から『天津市外国企業投資権益保護に関する合同会議制度』についてご説明いただき、ありがとうございました。続きまして、質疑応答に入らせていただきます。以上ご紹介いただいた内容について、日系企業の代表の皆様からご質問いただいて、陳科長、劉科長、褚課長、王会長から答えていただきます。では、ご質問のある方、どうぞ。

 

天津日本人会・石井秋夫

商工委員会の理事をしております石井でございます。本日は外商投資法、増値税、危険物取扱、外商投資権益のお話頂きありがとうございます。一つ一つの内容については非常に重要であって新しい法律等ができるとあって、日系企業も対応しなければならないと思っています。本日参加しているのは各企業の総経理や代表ですが、本日お話しいただいた内容は、実は部下で社員に勉強させておきたい内容でした。ですので、本日使用された資料を情報共有して頂きたいと感じました。そうして頂けると、本日参加した人間だけではなく、日本人会の会員企業の方々にもこういった資料がありますと情報共有ができますので、そういった面で日系企業のためにご検討頂けると助かります。私の方からは以上です。

 

天津市商務局・曽琰

ほかにご質問のある方、いらっしゃいませんか。特に質問がなければ、この場をお借りして、天津の最新状況についてご紹介したいと思います。

今日の会議にご参加いただき、まことにありがとうございました。この場をお借りし、長きにわたり、天津の発展と建設に多大な支援、関心を寄せてくださり、心より感謝の意を表します。

今年、天津市全市は新たな発展理念を徹底的に貫き、揺るぎなく高品質の発展を推進し、経済は安定を保ちながら発展し、優れた成果も遂げました。

上半期、天津のGDPが同4.6%増、総量が半年万億元の大台を初突破し、成長率が昨年より1%増し、連続6四半期にわたって、安定成長し、経済運営が徐々に良い方向に向かっていることが明らかになっています。このような成果を遂げたのは容易なことではありません。天津全体の経済発展は決してGDPの増加だけでなく、より多くのものは構造調整、原動力の転換、グリーン発展、民生改善に表しています。

今年上半期、天津のサービス業は引き続き支える役割を強化し、工業の内生的原動力を加速する一方、新興産業の成長も加速し、サービス業の付加価値が5.6%増、全市総生産の56%を占め、一定規模以上の工業付加価値が全市産業の中で、先端製造業の成長の勢いが強く、6.5%増となっており、全市の平均より3.2ポイント上回り、市全体の工業レベルを引き続き牽引しています。インテリジェント製造は数年の育成を経て黄金時代を迎えており、インテリジェント技術、バイオ製薬などの戦略的新興産業の付加価値は全市の平均より1.7ポイント上回り、雇用規模が持続的に拡大し、全市の新規就職が前年比1.1%増加し、市鎮レベルの都市部失業率が3.5%に抑えられ、住民収支が安定的に増加し、市全体の住民一人当たりの可処分所得が7%増、消費支出が8.6%増です。

我々は企業第一、企業家第一という意識をしっかり確立し、終始健全な法律制度、強いコスト競争力、住みやすい一流の経営環境を構築することに力を尽くし、経営コストを大幅に引き下げました。

張国清市長が、どんなに困難があっても税・費用の引き下げを確実に実現させるとおっしゃったように、3年前、天津は全国の経営コストが最も高い都市の一つであり、各費用・税金の収入が40%を超えたのに対し、今年の目標、年末まで15%以内にし、天津を経営コストの最も低い都市の一つにすることです。

今年の上半期、天津市では、各企業の税金と費用の削減額はすでに335億元に達し、固定資産投資は同期比17.4%増となっており、比較的速い成長を保ち、成長率では全国一位です。経済成長には投資が先行しなければなりません。今日の投資は明日の生産力になります。ここ数年の調整を経て、蓄えてきた力が放出し始めました。調整の効果が次第に現れています。天津市に対する市場マインドは明らかに改善し今後の発展は大いに期待できるものです。わが市の外資利用の状況からみれば、外資の直接利用は良好な成長ぶりを示し、1月から8月まで市全体では464社の外資系企業が新規設立され、契約ベースでは169億ドルで、実質ベースでは同期比3%増の33億6000万ドルです。

サービス業において、実質ベースの外資利用額は24億6000万ドルであり、市全体の73.2%を占めています。そのうち、リースやビジネスサービス業の実際使用額が12億ドル、前年同期と比べ、2.1倍増加しました。不動産業の実質利用額が3億2千万ドルであり、前年同期比4.9倍増です。その他小売業の実質利用額が前年同期比89.4%増の2億6千万ドルです。製造業の実質利用額が9億ドル、市全体の26.8%を占めています。2019年、わが市の実質利用額の予期目標は3%増ですが、この目的の達成には自信を持っています。

日本は天津市の主要貿易パートナーとして、今年の1月から7月まで天津は対日輸出入額が437億3000万元に達し、市全体の輸出輸入額の10.5%を占めました。そのうち、輸出額は121億5000万元であり、7.2%を占めており、輸入額は315億7000万元、12.7%を占めました。1月から7月まで、天津市から日本で3社の企業を設立し、投資額は1018万元に達しました。1月から8月まで、日本は天津市で16社の外資系企業を新設し、投資額は2億2300万ドルです。現時点、天津市で合計2888社の日系企業が設立されており、外資系企業全体の7.8%を占めており、投資額は137億4000万ドルであり、全体の7.6%を占めています。

我々は、日本企業と一層に協力を強化していきたいと望んでいます。我々は、引き続き企業の後押しをし、企業の困難の解決に尽力してきました。皆様に、これまで同様に我々の仕事にご協力をいただき、サポートし、根本的な技術やノウハウなどを生かし、天津市で投資し、天津市と一緒に互恵ウインウインで、ともに発展していきたいと思います。さらに、皆様に、引き続き企業と個人の影響力を発揮し、より広い範囲で天津市を宣伝し、より多くのパートナーを連れて、天津市をより一層深く理解し、天津市で事業提携のパートナーを見つけていただきたいと思います。また、天津市の取り組みに、いろいろと貴重なご意見とご助言をいただき、天津市の高質な発展にご助言いただきたいと思います。本日の会議スケジュールは以上となります。

 

天津日本人会・永田岳彦

 今日はお忙しい中、このようなお時間を頂き心から感謝申し上げます。特にご紹介いただきました大きな4つのご説明に関しては、日頃日系企業も大変興味を持っているところでございます。また本日ご紹介いただいた内容に関しまして勉強会やセミナーを市政府の主催で開催して頂くと我々も非常にありがたいと思っています。どうもありがとうございました。

 

天津市商務局・曽琰

本日は非常に実り多い会議となりました。ご参加、ありがとうございました。先程、石井様と永田様から、アドバイスをいただきました。PPT資料の共有と今後このような政策と情報の交流の機会をより多くつくるようと、アドバイスをいただきました。みなさま、どうもありがとうございました。