2019年12月
« 11月   1月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

天津市政府との意見交換会を開催しました。

D

12月17日、天津市政府と天津日本人会との意見交換会が天津市商務局(旧天津市商務委員会)にて行われました。主催は天津市商務局、天津日本人会、ジェトロ北京。今回で4回目となった意見交換会ですが、例年に増して活発な討論が交わされ、3時間の予定を大幅にオーバー。4時間半にも及ぶ会議となりました。

日本人会からは環境、安全生産、税務、行政、労務、交通などに関する18項目からなる日系企業の「現在の課題及び改善要望事項」を予め提出。市政府の各関係部門がそれに答えるかたちで会議が進められました。18項目だけでも結構な量ですが、それが更に細分化されています。そのため、市政府からは商務局をはじめ、税務局、生態環境局、政務服務弁公室、人力社保局、出入境管理局、交通管理局、交通運輸委、城市管理委、天津空港、外資企業協会など16の部門から23名もの担当者が出席。各項目に相当する部門の担当者が答弁し、商務局の張愛国局長が取りまとめをされました。

A

特に活発な意見交換が行われたのは以下です。➊危険化学品経営許可証の取得及び更新の地域格差、➋車両のナンバー規制、➌国際輸送税率の地域差の有無、➍工作許可及び居留許可の発行手続きの迅速化、➎天津‐日本間の航空便の増便状況と新ターミナル建設予定、➏空港や駅での送迎車両の駐停車問題、➐行政サービスの標準化及び許認可の短縮化。

どれも日系企業にとって切実なる問題ですが、市政府側は改善された点や法規の解釈などについて熱心に答弁されました。また、その場で明確な答えが出せなかった事柄や、改善が未完な事柄については、引き続き調整を図っていくと商務局長自ら謙虚に申し述べられました。16もの政府部門が参加されたことは、それだけ日系企業に対する熱心さとサービス精神が旺盛な証でもあります。以前に比べるとその柔軟さに格段の差が認められ、市政府の対応が劇的に変わりつつあるという期待が持てました。

B

一方、これだけ多くの関係部門が参加されたということは、それだけ日系企業が許認可を得るために各部門を走り回らなくてはならないことを象徴しています。これに対し市政府側は、一つの窓口で処理できるように、各部門と連携してワンストップ型の行政サービスを既に開始していると述べられました。また、政務服務弁公室と外資企業協会が話し合い、横割り的に日系企業の悩みに応えていくことも新たな目標にされました。商務局の他に、相談相手が増えることは非常に朗報です。さらに今後、外資に対する法規の制定や改訂の際にはセミナーを開催していく方針とのことです。

市政府側からだけの一方通行の会議に終始せず、日本人会からも積極的に質問や意見を述べ、双方向の交流が行われたことで、様々な情報を引き出す結果にもなりました。例えば環境問題なら、生態環境局に環境ホットラインが設置されており、電話相談を受け付けています。また、税務のホットライン、居留許可についてのホットライン、就業規則についてのホットライン、危険物貯蔵についてのホットラインなど、相談できる窓口はたくさんあるようです。現在ジェトロ北京が議事録を作成中ですので、近いうちに日本人会のウェブサイトに掲載されます。当会議で話し合われた重要な情報が数多くありますので、ぜひチェックしていただければと思います。

C

今回の意見交換会を通じて、市政府に対する印象は随分変わりました。かつてのようなお役人的なイメージは払拭され、商務局長はじめ、とてもフレンドリーかつスマートで、気軽に相談に乗っていただけるような雰囲気を醸し出しています。また、今回出席された方々は皆、真摯に仕事を受け止める専門家然としていました。そして重要なポイントですが、日本人会から提出された日系企業の「現在の課題及び改善要望事項」の大半は、実は政府各部門のウェブサイトや公報で開示されていることです。もちろん中国語で記されていますから、外国人にとっては読みこなすことはなかなか難しいですが、常に情報をチェックし、面倒がらずに読み込むことが必要だと実感されました。

これまでになく、双方共に率直な意見交換ができたことは実に有意義でした。今後ますます市政府との距離が縮まり、お互いにパートナーとして認識し、歩んで行くことになるでしょう。最後に商務局長代理として会議を総括した同局曾琰さんの一言がこころに響きました。『今後私どもの共通の目標は改善であります』。