2022年7月
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月報 2022年7月


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■ 5月理事会 内容報告 会長報告など
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■ 会長報告(全文)

6月8日に開催された濱海新区商務局主催の外資企業向け懇談会にWeb参加しました。
先方は濱海新区商務局他関連部署、外資企業側は、当会他、欧盟商会、香港商会、
韓国商会、米国商会、他外資企業14社が参加し、意見交換を行いました。
当方からは、「コロナ影響で売上が大きく落ちている企業も多く、6月以降が肝心。
昨年のような停電や工場の稼動停止、物流のストップが無いことを望む。」と要望し、
先方より「今年は昨年のような停電は絶対に無い。」と回答がありました。

■ 他、大使館よりコロナ情報 など

6月理事会内容報告の詳細は下記URLよりご覧ください。
URL:www.tjja.net/about/gijiroku/2022/05/6491.html

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■ 令和4年度在中国日本国大使館における日本企業向け無料法律相談サービスのご案内
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在中国日本国大使館では、
日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを実施しております。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000142.html )

事前に申込みをいただき、日本人弁護士に対し、
日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。
日程及び相談申込方法については、下記をご参照ください。
(本サービスの提供期間は、令和5年3月末までとなります。)

1.開催日
7月27日(水曜)午後2時から4時まで

2.相談申込方法
当館経済部メールアドレス(keizai@pk.mofa.go.jp )まで以下の各事項をご連絡いただくか、
電話(010-8531-9800 内線3026)で無料法律相談サービスご利用希望の旨をご連絡ください。
法律相談の実施方法については、会社御担当者様宛に、個別にご連絡いたします。
(1)会社名
(2)御担当者様氏名及び連絡先
(3)相談内容(事案の概要、問題の所在等をご記入ください。)

3.その他
当館では、無料法律相談を担当している業務委託弁護士により、
中国法制度を紹介するサービスを行っております。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20180911hoseido.html )

第1回「中国における身柄拘束手続について」、第2回「中国の民事訴訟について」、
第3回「中国の行政処分について」、「中国の行政不服審査及び行政訴訟について」、
第4回「外商投資法について」、第5回「中国民法典について(日本民法との比較を中心に)」
に続いて、第6回「中国個人情報保護法について」を掲載いたしました。

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■ 中国経済週報【中国日本商会より】
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中国経済週報 http://www.cjcci.org/list/568.html

中国経済主要マクロ統計 http://www.cjcci.org/list/575.html

ユーザー名、パスワードは両方とも Keizai です

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■ 事務局休業日のご案内(7月、8月)
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突起する休業日はありません

※2022年より土曜日、日曜日が休業日となりました

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■ 7月・8月のスケジュール
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■ 7月22日(金) 理事会

■ 8月13日(土) 工場見学ツアー

■ 8月19日(金) 理事会