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困った時は迷わずご相談ください
金融危機の影響などにより、世界的に経済情勢が悪化する中、
中国においても企業の経営環境が悪化しつつあります。
また、中国では、近年労働紛争が急激に増加傾向にありますが、
２００８年１月に施行された労働契約法や、５月に施行された
労働紛争調停仲裁法の影響により、労働者の権利意識は高まりを見せており、
ますますその傾向に拍車がかかっています。
また、労働契約法につきましては、法律及び国務院の条例は
既に公布・施行されておりますが、さらなる細則はまだ明らかになっていませんし、
また、地方政府独自の労働関連法規は、労働契約法との整合性が十分図られているとは
いいがたいのが現状です。
このため、地域によって規定や運用に差異がありますので、
常日頃から所轄の労働社会保障部門と良好な関係を構築しておくことが肝要です。
今般、別紙のとおり「労働契約法のポイントと留意すべき事項」をまとめましたので、
ご参考いただくとともに、お困りのことや、ご相談がありましたら、
各地にありますＪＥＴＲＯセンター・事務所、日本大使館、総領事館、駐在官事務所まで
ご相談ください。
《ＪＥＴＲＯ》
北京センター 010-6513-7077
大連事務所 0411-8360-9418
青島事務所 0532-8387-8909
上海センター 021-6270-0489
広州事務所 020-8752-0060
香港センター 852-2526-4067
《大使館・総領事館・駐在官事務所》
日本大使館 010-6532-2361
大連事務所 0411-8370-4077
重慶総領事館 023-6373-3585
上海総領事館 021-5257-4766
広州総領事館 020-8334-3009
香港総領事館 852-2532-2316
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